院長先生!退職金の適正金額をご存知ですか?

退職金の適正診断とは?

今すぐ退職する訳ではないけれど、退職する時にはできるだけ多くの退職金を受け取って、豊かな老後を送りたい!と考えるのは当然のことでしょう。

しかしながら、退職金には「適正金額」があり、退職後の税務調査で「適正額」として認められなければ、多額の退職金も意味がありません。
そこで、退職金の適正額は一体いくらなのか、一度試算をしてみませんか?

退職金適正金額の計算式とは?

では、適正金額とはどのように決まるのでしょうか?
実は適正金額の目安として、ある計算式があります。それは・・・

ケース計算式
1. 死亡退職金の場合最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率
2. 弔慰金の場合業務上の死亡の場合:最終報酬月額×36ヶ月
業務外の死亡の場合:最終報酬月額×6ヶ月
3. 特別功労金特別功労者には死亡退職金の30%を超えない範囲で特別功労金を加算

というものです。

ということは、上記計算式に当てはまっていれば大丈夫?

そこで、上記計算式に当てはまっていれば大丈夫?と考えがちなのですが、

  • 退職金を払う直前になって役員報酬が引き上げられていないか?
  • 医療法人の利益を圧迫するほど役員報酬が払われていないか?
  • そもそも退職金規定はあるか?ある場合、記載内容に問題はないか?

なども判断されますので、計算式に当てはまっていれば大丈夫ということでは決してありません。

また、税務調査で是認されるかどうかのみならず、

  • 院長のライフプランを勘案して考えた際、退職金の額は妥当なのかどうか?
  • 院長だけでなく、奥様も含めたトータルで必要な退職金は確保できているか?

なども考えて準備する必要があります。

 

大阪中央 医療・クリニック経営サポートは「退職金適正診断」を行っております

image大阪中央 医療・クリニック経営サポートは、医療専門の税理士事務所として豊富な実績と知見を持っておりますが、代表の河村好夫は、ファイナンシャル・プランナーの国際資格である「CFP®」を保有するファイナンシャル・プランナーでもあります。

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