もしかして税金払い過ぎなんじゃないの？と思ったことはありませんか？
税金を払うのは仕方ないけれど、できるだけ少なくしたいとお考えの院長先生へ
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業医の場合、所得金額が高いため、所得税も住民税も高額な割にはできる節税対策は限られ、一定金額以上の売上が望めるのであれば、医療法人の設立も視野に入れたいところです。
また、医療法人で、特に「持分あり」の院長先生の場合は、出資持分に対する相続税・贈与税も多額となるので、早くから計画的に節税策を行いませんと、納税資金で苦労することとなりますので注意が必要です。
診療所・クリニックに有効な節税対策とは
それでは、診療所・クリニックには、どのような節税対策があるのでしょうか？
その代表的な例を見てみましょう。
1. 経費を上手に増やして節税する
個人院の場合、とれる節税策が限られますので、経費を合法的に増やして課税所得を減らすことが効果的です。
具体的には
- 小規模企業共済に加入して、掛け金所得控除を受ける
- 国民年金基金に加入して、掛け金で所得控除を受ける
- 年間300万円までの範囲ながら、30万円以下の備品・機械の購入代金を全額経費とする
- 家賃を前払いして（1年分）経費を増やす
などです。
他にも方法はありますので、詳しくは個別にご相談下さい。
2. 医療法人を設立して節税する
個人院を経営されている方の場合は、医療法人を設立することで、下記のような節税効果を得ることができます。
- 法人税率の方が所得税率より低いので、所得金額によっては節税になる
- 院長先生が給料を取ることで、給与所得控除が認められ、税額が減る
- 個人と比べて経費計上できるものが増えるので、その分、節税になる
- 家族を役員にすることで、所得の分散が図れる
- 退職金を支払えるため、退職金控除を受けられ、大幅な節税が可能となる
- 資産は個人ではなく医療法人の財産となるので、そのまま継承することができる
医療法人の設立についての詳しい情報はこちら ⇒ 医療法人設立
3. 事業承継の進め方を考える
医療法人で「持分あり」の場合、経営権は理事長を交代することで引き継ぎ可能となりますが、所有権は出資持分の引継ぎが必要となるため、計画的に承継しませんと相続税・贈与税・譲渡所得税等が多額となります。
| 相続の場合 | 「出資持分あり」で、持分の評価が高い場合、相続税額も多額となります。そこで、出資持分の評価が高くなる前からの計画的な事業承継プランが必要となります。 |
| 生前贈与する場合 | 贈与の場合、業績によっては出資持分の評価が年々高くなることが多く、贈与税も多額となることが多いです。 そのため、業績と持分の評価のタイミングを図りながら、計画的な贈与が必要となります。 |
| 売却する場合 | 売却時に譲渡益が発生する場合も譲渡所得税がかかります。売却価格によっては多額の資金が必要となりますので、買い取る側は計画的な資金準備が必要です。 |
医院承継の関する詳しい情報はこちら ⇒ 医療法人の事業承継
4. 退職金を活用する
退職金の場合、老後の生活資金という観点から、税制上の優遇措置がとられ、
課税退職所得金額は、
| 課税退職所得金額 ＝ （退職金額－退職所得控除額） × 1/2 |
と退職所得控除後、更に1/2課税されるなど、大変お得な制度です。
そのため、一定以上の売上のある医院は、医療法人を設立して退職金制度を活用するとトータルの所得税は大幅に下がりますし、退職金制度のある医療法人の場合は、現在の退職金の設定が妥当なものかどうか、早めに検証しておきましょう。
退職金が適正かどうかを調べるにはこちら ⇒ 退職金適正額診断
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医療専門の税理士事務所の大阪中央 医療・クリニック経営サポートでは、豊富な実績と知見をもとに、節税無料相談（初回60分）を承っております。
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