医療法人の設立は時間が掛かります。早目にご相談下さい
医療法人を設立する前に考えておきたいこと
個人院に比べ節税メリットの大きな医療法人ですが、医療法人を設立すると
- 医療法人を設立すると、事業の永続性の観点から簡単には辞められません
- 事業報告書等や監査報告書、理事会議事録の提出など書類作成が煩雑になります
- 監督官庁や税務署のチェックが厳しくなります
など、考慮すべき点も多々あります。
そこで、医療法人設立のメリット・デメリットを含め、確認しておきましょう。
医療法人設立のメリット
- 節税がしやすくなります
- 法人税率の方が所得税率より低いので、所得金額によっては節税になります
- 院長先生が給料を取ることで、給与所得控除が認められ、税額が減ります
- 個人と比べて経費計上できるものが増えるので、その分、節税になります
- 家族を役員にすることで、所得の分散が図れます
- 退職金を支払えるため、退職金控除を受けられ、大幅な節税が可能となります
- 資産は個人ではなく医療法人の財産となるので、そのまま継承することができます
- 医療法人化することで、分院や介護事業への参入など、経営の自由度が増します
- 個人医院と異なり、後継者がいなくても閉院しなくて済み、事業承継が楽になります
以上が代表的な医療法人設立のメリットです。
医療法人設立のデメリット
次に、医療法人設立のデメリットですが、
- 社会保険への加入が義務付けられるので、社会保険料の負担が増します
- 個人と異なり、法人のお金を院長が自由に使うことはできなくなります
- 接待交際費に上限が設けられ、そのうち10％は経費として認められなくなります
- 剰余金の配当が禁止されているため、利益が出ても院長等に配当できません
- 法人設立後の手続きや提出書類が大幅に増えます。
- 法人解散時にも都道府県の許可が必要で、簡単にはやめることができません。
このように法人化には多くのメリットと同時に、デメリットもありますので、節税効果のみならず、専門家の意見を取り入れながら、多面的に判断することが必要です。
法人成りシミュレーション
そこで、大阪中央 医療・クリニック経営サポートでは、これから法人化をお考えのドクターのための法人化シミュレーションを実施中です。
1. 法人成り比較
例えば、個人院の場合と法人化した場合で、所得金額ならびに納税額を比較いたします。
2. 退職金支給額比較（15年経過後の例）
更に、例えば15年後に退職する場合の税額の比較なども行い、法人化の可能性を多面的に判断いたします。
給与 105,000,000円
- 退職所得金額 （105,000,000円－400,000円×15年）×1/2 9,500,000円
- 所得税・住民税 （ 1 ×45％－4,796,000円）×1.021＋ 1 ×10％＝22,796,000円
注2） 理事長退職給与 37,500,000円
- 退職所得金額 （37,500,000円－400,000円×15年）×1/2 ＝15,750,000円
- 所得税・住民税 （1×33％－1,536,000円）×1.021＋1×10％＝5,313,300円
医療法人設立ならびに医療法人シミュレーションを行っております
大阪中央 医療・クリニック経営サポートでは、前述のように、医療専門の税理士事務所として豊富な実績と知見をもとに、ドクターに最適なアドバイスを行います。
法人化を検討中の方、法人化をしたい方は、まずは「法人化無料相談（初回60分）」をご利用下さい。
尚、相談は面談となりますので、相談希望日をご予約の上、ご来所下さい。
