まだまだ現役！という院長先生、事業承継の準備はされていますか？

まだまだ現役でも、事業承継の準備はお早めに

他の業界同様に、診療所開業医の平均年齢は年々上昇し、平成26年度末のデータでは、下記のようになっております。
開業医院長　年齢構成

  • 50代：31.1％
  • 60代：25.7％
  • 70代：18.8％
  • 上記以外：24.4%

その中で、健康な院長先生が引退の目安と考えている年齢は75歳と言われています。
そこで健康なうちに考えておきたいのが、院長先生の事業承継対策です。

 

事業承継の基本形態

事業承継の基本形態は以下の４つに分類されます。

  1. 個人経営で親族に承継する場合
  2. 個人経営で他人に承継する場合
  3. 法人経営で親族に承継する場合
  4. 法人経営で他人に承継する場合


1. 個人経営で親族に承継する場合

親族で承継する場合、相続による場合と贈与による場合が考えられます。

（1） 相続人（子供か甥など）の場合

旧院長の所有財産全ての財産が相続財産となる。
事業用財産（土地・建物・医療機器など）同じく相続財産となるため、後継者以外の相続人に分割されると事業を継続できない可能性がある。
検討事項生前贈与や遺言等、生前からの対策＆準備が必要。

（2） 相続人以外が承継する場合

事業用財産（土地・建物・医療機器など）①遺言を書いて遺贈する
②生前贈与を行う
③譲渡を行う
※土地・建物は貸与も可能
検討事項譲渡所得や贈与税が発生するため、贈与税や買取り資金をどうするかといった問題もある。
また、借入金を引き継ぐ場合、同意を得られるかどうか等も検討事項となる。

2. 個人経営で第３者に承継する場合

（1） 第3者に事業承継を行う場合

売却する場合医院の資産を売却することになるため、全て売却するのか、一部売却するのかを細かく設定する必要がある。
また、売却金額をどうするか？双方の折り合いがつく価格で決着させることが大切になる。
貸与する場合①敷金・保証金をいくらに設定するか
②家賃をいくらに設定するか
上記を双方で折り合いのつく価格とすることが重要となる。

事業承継無料相談を行っております

imageこのように、早くから対策を講じる必要のある事業承継対策ですが、医療専門の税理士事務所の「大阪中央 医療・クリニック経営サポート」では、豊富な実績と知見をもとに、事業承継の無料相談（初回60分）を承っております。

ご相談は面談にて行いますので、相談希望日をご予約の上、来所下さい。