国の施策とも合致する介護連携
政府は、平成25年12月6日に「平26年度診療報酬改定の基本方針」を発表しました。
1. 基本認識
入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。
2. 重点課題
医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等
3. 重点課題への対応
重点課題：医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等
- 入院医療について
- 高度急性期と一般急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価
- 長期療養患者の受け皿の確保、急性期病床と長期療養を担う病床の機能分化
- 急性期後・回復期の病床の充実と機能に応じた評価
- 地域の実情に配慮した評価
- 有床診療所における入院医療の評価
- 外来医療の機能分化・連携の推進について
- 主治医機能の評価
- 紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化
- 在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進について
- 医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について
また、厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現するよう提唱しています。
これは、入院コストの高い病院から、病院以外の施設での介護に移すことで、国全体の医療費負担を減らそうという国の方針でもあり、今後その動きは益々活発化することでしょう。
時代の要請である「介護連携」を視野に入れた医療経営に着手しましょう！
そこで、医療法人を設立したら、医院経営だけではなく、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設といった介護事業や有料老人ホームの運営などの事業に進出することも視野に入れて経営をしましょう。
なぜならば、介護事業者が、介護施設を単体で行うよりも、医療法人が医院経営の一環として介護事業や有料老人ホームの運営を行えば、往診、訪問看護、リハビリステーションなどと組み合わせ収益を上げることができ、経営的にも安定するからです。
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